会社設立のための電子定款作成・認証サービス

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2,600円で電子定款作成・認証、会社設立書類作成ソフト無料サービス

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本サービスの提供地域


会社設立関連でご自分で公証人役場に出向くときは全国対応

会社設立関連で公証人役場に出向くのも当事務所で代行するときは、東京都内及び神奈川県内のみ

電子公告掲載代行は全国対応します。









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ご依頼の流れ

お申し込みフォームより申し込み
(お申し込みフォームによるお申し込みは、24時間受付です。)

当事務所より、お申し込み内容の確認メールを差し上げます。
内容をご確認の上、指定する口座へ、料金を払い込み下さい。
ご不明な点などがありましたら、ご説明を申し上げたうえ、
ご納得の上でのお支払となります。

払込を確認後、
会社設立書類作成ソフト無料でお客様へ送付
(ご希望の方にのみ送付します。)

会社設立書類作成ソフトで定款を作成
(お客様にて作成して頂きますが、
当事務所にて代行も可能です。)

定款を当事務所に送付
(定款作成自体を当事務所で代行する
ことも可能です。)

当事務所にて、電子定款に変換

当事務所にて、公証人役場と交渉

電子認証

受け取り
(お客様又は当事務所にて代行)

お客様にて、会社設立書類作成ソフトを使用し、その他の書類を作成

登記


※その他の書類の作成は、会社設立書類作成ソフトを使用してお客様に作成
 して頂くのが基本ですが、特に、電子広告掲載代行を合わせて申し込み頂
 いた方には、当事務所による作成代行を優遇して行わせて頂きます。
 ただし、登記申請書の作成のみは、当事務所では代行出来ないため、お客
 様にて作成して頂くことになります。

※印鑑をお求めの方は、印鑑の料金も振込んで下さい。
  (割引き料金です。) 印鑑については、こちら


料金

■料金
プラン名 料金 公証人役場にて誰が受領? 契約の条件
(対応地域)
プランA 2,600円 ご自分で受領 電子公告掲載代行を合わせてご依頼される時。
(全国対応)
プランB 3,200円 当事務所 電子公告掲載代行を合わせてご依頼される時。
(東京都内、神奈川県内のみ)
プランC 4,800円 ご自分で受領 条件なし
(全国対応)
プランD 5,400円 当事務所 条件なし
(東京都内、神奈川県内のみ)

※上記料金は、あくまでも標準価格です。特に、電子公告掲載代行をご依頼
 になられる方には優遇しますので、ご希望価格を申し付け下さい。

電子公告掲載代行は別途料金が発生します。
 ただし、初期費用は2,200円であるため、お申し込み時点でお支払い
 頂く料金は条件なしのプラン(プランCまたはプランD)と同じです。
 電子公告掲載代行については、こちら

電子公告掲載代行を合わせてご依頼される方には、会社成立後の議事録等
 の作成についても、議事録作成ソフトを無料にて対応させて頂きます。
 議事録作成ソフトの対象となる書類等
  ・株主総会議事録(毎年開催される決算承認のための株主総会)
  ・株主総会議事録(役員報酬の決定、改訂のための株主総会)
   (株主が一人であっても株主総会を開催する必要があります。)
  ・株主名簿(税務関連の届出の際、必要となります。)
  ・会社設立時貸借対照表(税務関連の届出の際、必要となります。)
  ・その他、必要に応じて、対応させて頂きます。

※印鑑を同時にお申し込みの方は、更にお得です。 → こちら



会社設立・お申込みへ


ここ↓↓をクリックして、会社設立・申込みフォームへ

申込みフォームへ

※クリックしても、直ちに申込みはされません。
 十分ご理解のうえ、申し込んで下さい。

※ご不明な点がありましたら、会社設立・お問い合わせフォーム
 お問い合わせ下さい。

電子定款がなぜ選ばれる?

会社の設立の際は、必ず定款の作成が必要です。
定款には、収入印紙(4万円)を貼る必要があります。
定款を電子定款にして定款認証を電子認証で行うと、この収入印紙が不要となるため、4万円も不要となります。
会社設立・申込みへ

電子公告ってなんのこと?

株式会社を設立すると、毎会計年度の決算公告が義務となります。
この決算公告の公告の方法として電子公告を用いることで一番安価に済ませられることが出来ます。
電子公告を用いる場合は、その旨とホームページのアドレス(URL)を登記しなければならないのです。
会社設立登記の際に登記しないと、後で変更登記をしなければならず面倒です。また、費用もかかってしまいます。
そこで、当事務所では会社設立登記の際にホームページアドレスを取得するとともに、電子公告手続きを代行するサービスを提供するものです。
電子公告掲載代行へ

会社設立書類作成ソフトがなぜ必要?

株式会社の設立登記に必要な書類について説明している書籍やサイトは確かに存在しています。
また、無料で書式を配布していたりもします。
しかし、それらの説明を参照し無料書式を使用して作成しようとすると、大部分は出来たとしても、いくつかの書類で、自分の会社の場合は具体的にどう書けばいいんだろう?とつまづいてしまってはいないでしょうか?
これを解決するため、会社の基本的事項を決めこれを入力すれば自動的に書類を作成してくれるソフトを提供しようというものなのです。
このソフトを使用すると、電子定款の基データから、登記申請用紙まで簡単に作成することが出来ます。
会社設立書類作成ソフト説明へ

本サービスの
提供事務所


〒215-0003
川崎市麻生区高石
2-51-22-202

行政書士
すずき法務事務所

TEL 044-281-0067
FAX 050-3488-4345

9:00〜21:00
(土・日・休日も対応)


メールは24時間受付
(☆を@に代えて下さい。)


実績


平成21年5月〜平成22年5月

株式会社定款 38社
合同会社定款 45社



古物商許可申請代行も
承っております。
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