電子公告掲載代行サービス
株式会社を設立した以上、決算公告は必ず行わなければなりません。
義務です。これを怠ると、１００万円以下の過料に科せられます。
どういう方法にせよ、やらなければならないことなのです。
決算書は、確定申告の際に必要となりますから、必ず毎年決算期に作成す
ることになります。
この決算書（貸借対照表）を公告すればよいだけなのです。
旧商法においては、この決算公告の方法が官報または日刊新聞紙に限られ
ていたため、特に、中小企業、零細企業においては、守られてきませんで
した。また、取り締まる側においても、黙認してきた傾向がありました。
しかしながら、新会社法においては、インターネットで公告するという、
比較的容易な方法も認められたため、当局においては、これから、移行期
間を終えると、本格的に取り締まる可能性が出てきています。
悪質な場合、１００万円の過料となると、インターネットで安価で済むも
のを怠っていただけで支払わなければならない金額としては割に合いませ
ん。
ただ、ご自身でインターネット上に掲載するとなると、それなりに手間は
かかるし、ある程度の知識も必要となってきます。特に、インターネット
で公告する場合には、通常のホームページで表示されるような形式では改
ざんされる恐れがあることから、PDFファイルにて掲載しなければならない
という手間があります。
これらの手間や、PDFに変換するソフトの購入などを考えると、一括して、
当事務所に依頼して頂いた方が、結果として効率よく出来ることになると
思います。
会社を設立すると、設立した後もいろいろとお忙しいことになると思いま
す。そのような中で、このような煩わしい手間は、当事務所へおまかせ下
さい。
お客様におきましては、年に一度、決算書を、ＦＡＸ、郵送、メールな
ど、お客様のご都合のよい方法で、当事務所に送付して頂くだけです。
いずれにしても、どんな方法をとるにしても、やらなければならないこと
なのですから。
貴社の決算広告（電子公告）が載ったホームページがどのような感じにな
るのかは、 → サンプルのページを参照願います。
よくある質問も参考にして下さい。
料金 （税込みの料金です。）
初期費用（お申し込み時） ２，２００円
掲載費用（１年間） ７，２００円 （６００円／月）
※掲載費用は、会社設立１年目は不要です。
※掲載費用は、一年分の一括払いとなります。
料金の比較
決算公告は、決算広告のみを電子公告にすると経済的なのです。
以下に他の方法との比較を載せておきます。
日刊新聞による場合・・・・数十万円
官報による場合・・・・・・約６万円
電子公告による場合・・・・ホームページさえあれば無料
（ただし、プロバイダ料は必要）
しかしながら、電子公告による場合は、ホームページ上にＰＤＦファイル
として決算書を掲載する必要があることからある程度の専門的知識が必要
となり、その為の各種ツールを買い揃えたり、各種ツールの使い方習得す
るとなると、かえって費用がかかってしまう結果になりかねません。
そこで、当事務所では、年間７，２００円（＋初期費用２，２００円）で、
ホームページ１ページ分の提供と決算書の掲載を提供します。ご自分で掲
載される場合でも、ブロバイダ料（2,500/月程度）が必要ですから、お得
な価格設定です。
その他にやるべきこと
ホームページに決算公告を載せるだけでいいかというと、そういうわけに
はいきません。その旨の会社の登記が必要です。
具体的には、以下の手続が必要です。
１．取締役会の決議（取締役会非設置会社の場合は株主総会の決議）
取締役会（または、株主総会）で決算書（貸借対照表）をインターネッ
トで公開することについて決議します。また、議事録にその旨を記載し
ます。
２．決算公告をするアドレスの登記
「貸借対照表に係わる情報の提供を受けるために必要な事項」として、
決算公告をするアドレスの登記をします。
※電子定款・認証サービスを合わせてご依頼のお客様は、この登記の手続
は不要です。定款にてその旨を規定していますので、会社設立当初から
電子公告により決算公告することが登記されます。
※本サービスをお申し込みの方で、変更登記が必要な方には、登記申請書
及び登記申請書に添付することが必要な書類を作成するソフトを無料に
て提供します。
このソフトを使用して登記に必要な書類を作成し、変更登記をして下さ
い。
フリーソフトにて動作確認をしてみて下さい。
→ フリーソフト提供サイトへ
また、取扱説明書も参照して下さい。
→ 取扱説明書のダウンロードへ
※ソフトを使用せず、ご自分で書類を作成する方は、こちらを参考に作成
して下さい。
※登記申請書の作成及び登記申請の代理についてはお引き受け出来ません
ので、ご自分でお願いします。なお、当事務所より、司法書士さんを紹
介することは可能です。
また、添付書類（取締役会議事録、株主総会議事録）を作成代理するこ
とは可能です。
議事録作成サービス
電子定款の作成・認証サービスをお申し込みの際に、この電子公告掲載代
行サービスを合わせてご依頼された方には、会社成立後の議事録等を作成
するための議事録作成ソフトを無料にて提供させて頂きます。
議事録作成ソフトの対象となる書類等
・株主総会議事録（毎年開催される決算承認のための株主総会）
・株主総会議事録（役員報酬の決定、改訂のための株主総会）
（株主が一人であっても株主総会を開催する必要があります。）
・株主名簿（税務関連の届出の際、必要となります。）
・会社設立時貸借対照表（税務関連の届出の際、必要となります。）
・その他、必要に応じて、対応させて頂きます。
※提供させて頂くのは、MS-Excelのマクロ（VBA)にて作成したソフトで
す。フリーソフトにて動作確認してみて下さい。
→ フリーソフトの提供サイト
ソフトの取扱説明書も参照して下さい。
→ 取扱説明書のダウンロードサイト
※設立初年度については、ご希望であれば、具体的な内容に書き換えた
ものも提供します。２年目以降については、ご自分で作成ソフトにて
作成して下さい。
２年目以降は初年度のものを参照すれば、問題なくご自分で作成出来
ると思います。
お申し込み
電子公告掲載代行のみをお申し込みの方は、、ご依頼の流れをご覧の
うえ、お申込みフォームよりお申込み下さい。
電子定款作成・認証と合わせてお申し込みの方は、該当するプラン
（プランＡまたはプランＢ）を選択して頂ければ、電子公告掲載代行の
お申し込みも頂いたとみなして、手続きを進めさせて頂きます。
なお、何らかの理由により、プランＡまたはプランＢにて電子定款の作
成・認証後に電子公告掲載代行のみをキャンセルされる場合でも、電子
公告掲載代行を合わせてご注文頂いたことによる割引分を差し引くとプ
ランＣまたはプランＤに移行したことになるため、追加料金も返金も発
生しません。
※お申込み頂く前に不明点などがございましたら、電話または、
お問い合わせフォームによりお問い合わせ下さい。
お見積もりまでは無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。
※よくある質問も参考にして下さい。
※合同会社においては、毎年の決算公告は必要ありません。
当事務所では、合同会社の電子定款作成・署名サービスも提
供しています。
→ こちらへ。
