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提供地域について


会社設立関連でご自分で公証人役場に出向くときは全国対応

会社設立関連で公証人役場に出向くのも当事務所で代行するときは、東京都内及び神奈川県内のみ

電子公告掲載代行は全国対応します。









関連リンクについて

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個人情報保護方針

はじめに

行政書士すずき法務事務所(以下、「弊事務所」)は、各種サービスの
ご提供にあたり、ご依頼者様、ご相談者様の個人情報をお預かりしてお
ります。

弊事務所は、法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報を保護
し、ご依頼者様、ご相談者様のに更なる信頼性と安心感をご提供できる
ように努めて参ります。

弊事務所は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱
いを実現致します。


1.個人情報の取得について

  弊事務所は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得
  致します。


2.個人情報の利用について

  弊事務所は、ご依頼の業務の達成に必要な範囲内で使用する他、下
  記の目的以外で使用いたしません。

 (1) ご依頼者様、ご相談者様に、弊事務所のサービースをご案内
     するため。

 (2) ご依頼者様、ご相談者様に、情報を提供するため。


3.個人情報の安全管理について

  弊事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その
  他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。


4.個人情報の委託について

  弊事務所は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託
  する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委
  託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必
  要かつ適切な監督を行います。


5.個人情報の第三者提供について

  弊事務所は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個
  人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致
  しません。


6.守秘義務

  行政書士法第12条を厳守し、業務上知り得た秘密を漏洩しません。
  行政書士でなくなった後も同様に漏洩しません。


個人情報保護士


個人情報保護士ロゴ

行政書士鈴木孝は、個人情報保護士の資格を有しています。

神奈川県個人情報取扱業務登録


PDマーク
神奈川県個人情報取扱業務登録
第09-L-00007号


暮らしのセキュリティ検定一般


暮らしのセキュリティ検定一般ロゴ

暮らしのセキュリティ検定一般を有しています。


電子定款について?

会社を設立する場合、必ず定款を作成する必要があります。
また、定款には、4万円の収入印紙を貼る必要があります。
しかし、定款を電子定款にして定款認証をオンライン申請システムによる電子認証で行うと、この収入印紙が不要となることから、4万円も不要となるのです。
会社設立・申込み方法へ

会社設立書類作成ソフトについて?

会社設立登記に必要な書類について説明している書籍やインターネットサイトは確かに存在しています。
また、無料で書式を配布していたりもします。
しかし、それらの説明を参照し無料書式を使用して作成しようとすると、大部分は出来たとしても、いくつかの書類で、自分の会社の場合は具体的にどう書けばいいんだろう?とつまづいてしまってはいないでしょうか?
これを解決するため、会社の基本的事項を決めこれを入力すれば自動的に書類を作成してくれるソフトを提供しようというものです。
このソフトを使用すれば、電子定款の元データから、登記申請用紙まで簡単に作成することが出来ます。
会社設立書類作成ソフト説明へ

電子公告について?

株式会社を設立した場合、毎会計年度に決算公告を公告することが義務となります。
この決算公告の公告の方法として電子公告を用いることが一番安価に済ませられる方法です。
電子公告を用いる場合は、その旨とホームページのアドレス(URL)を登記しなければなりません。
会社設立登記の際にこれを登記しないと、後で変更登記をしなければならず面倒ですし、費用もかかってしまいます。
そこで、会社設立登記の際にホームページアドレスを取得するとともに、電子公告手続きを代行するサービスを提供するものです。
電子公告掲載代行へ

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