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会社設立関連でご自分で公証人役場に出向くときは全国対応

会社設立関連で公証人役場に出向くのも当事務所で代行するときは、東京都内及び神奈川県内のみ

電子公告掲載代行は全国対応します。









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よくある質問

 よくある質問をまとめましたので、参考にして下さい。

 なお、ご不明な点が御座いましたら、電話または、会社設立・お問い合わ
 せフォームにて、お問い合わせ下さい。


全般について

 Q 地域が限定されているサービスについては、記載されている地域し
   か対応してもらえないのでしょうか?
 
 A サービス内容によって全国対応のものから地域を限っているものま
   でがあります。それそれのサービスのページに記載されてあります
   のでご確認下さい。
   ただし、サービス地域以外であっても対応できるケースも御座いま
   すので会社設立・お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

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 Q ホームページ上に案内のある業務しかお願い出来ないのでしょうか?
 
 A 内容によってはお引き受け出来る場合も御座います。
   会社設立・お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。
   その他の法人の設立関係、設立に関連しての各種許認可申請など。

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 Q 急いでいるのですが、どれくらいかかりますか?
 
 A その時の状況によります。急いでいることを申し付け下さい。いつ
   までに出来るかを回答致します。出来る限り対応させて頂きます。

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 Q 休日や時間外(早朝や夜)でも対応して頂けますか?
 
 A 事前に予約して頂ければ対応します。

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 Q 電話しても繋がらなかったり、留守電になったりするのですが?
 
 A 申し訳ございません。少数精鋭で業務を行っていますので、日時に
   よっては繋がりにくいときもあるかもしれません。
   しばらくしてから再度おかけになるか、留守電にメッセージを残し
   て下されば、こちらから連絡を差し上げます。
   なお、会社設立・お問い合わせフォームにて連絡を下されば、確実
   に対応出来ますのでご活用下さい。

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 Q 外出中でしたら、携帯電話に連絡したいのですが?
 
 A 必要であれば、携帯電話の電話番号もお教え致します。
   まずは、事務所の電話または会社設立・お問い合わせフォームにて
   連絡をお願いします。

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 Q お申込みフォームではなく、メールにて直接やりとり出来ませんか?
 
 A スバムメール(迷惑メール)対策により、ホームページ上にはメー
   ルアドレスは公開しておりません。
   初回のみお問い合わせフォームよりご連絡を頂けば、次回からは直
   接メールでのやりとりも可能になります。
   また、問い合わせ用メールを設けました。
    → toiawase☆kaisya-sc.com
      (☆を@に代えて下さい。)

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 Q もっと安くなりませんか?
 
 A 申し訳御座いません。ぎりぎりの料金設定でやっていますのでご了
   承下さい。
   ただし、内容や件数などによっては対応出来る場合もあるかもしれ
   ませんので、止むを得ないご事情がある場合は申し付け下さい。

会社設立関連

 Q 電子定款の作成・認証だけでなく他の書類の作成や登記申請もやっ
   て頂けませんか?
 
 A あくまでも、当事務所におけるサービスは出来る限り安価に済ませ
   るための方法を提供するものです。
   もちろん、その他のことに関しても承りますが、必ずしも他の方法
   (他の事務所へ依頼した場合など)よりも安価に済ませられるもの
   ではないことをご理解下さい。
   また、登記申請については、行政書士としてはお引き受け出来ませ
   んので、当事務所より司法書士さんにお願いするか、あるいは、ご
   紹介することになりますのでご了承下さい。

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 Q 「本人が受け取りに行く」という行為は違法あるいは脱法行為にな
   りませんか?
 
 A 問題のある行為でしたら、公証人さんが認めてくれません。公証人
   さんからも認められている適法なものです。
   なお、事前に公証人さんと交渉のうえ手続を進めますので、受け取
   りに行って頂いたのに受け取れなかったということはありません。
   ご安心して申し込み下さい。
 
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 Q 設立申請関係だけでなく、設立に付随するその他の許認可申請や税
   務関係、労務関係などもお願い出来ませんか?
 
 A お引き受け致します。なお、内容によっては他の行政書士さんに依
   頼するかもしれませんのでご了承下さい。
   また、税務関係は税理士さん、労務関係は社会保険労務士さんにお
   願いすることになりますのでご了承下さい。

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 Q 会社設立後も何かと分からないことがあったら対応して頂けません
   か?
 
 A もちろん、対応させて頂きます。ご相談下さい。

電子定款はお得?

会社を設立する場合、必ず定款を作成する必要があります。
また、定款には、4万円の収入印紙を貼る必要があります。
しかし、定款を電子定款にして定款認証をオンライン申請システムによる電子認証で行うと、この収入印紙が不要となることから、4万円も不要となるのです。
会社設立・申込み方法へ

会社設立書類作成ソフトはお得?

会社設立登記に必要な書類について説明している書籍やインターネットサイトは確かに存在しています。
また、無料で書式を配布していたりもします。
しかし、それらの説明を参照し無料書式を使用して作成しようとすると、大部分は出来たとしても、いくつかの書類で、自分の会社の場合は具体的にどう書けばいいんだろう?とつまづいてしまってはいないでしょうか?
これを解決するため、会社の基本的事項を決めこれを入力すれば自動的に書類を作成してくれるソフトを提供しようというものです。
このソフトを使用すれば、電子定款の元データから、登記申請用紙まで簡単に作成することが出来ます。
会社設立書類作成ソフト説明へ

電子公告はお得?

株式会社を設立した場合、毎会計年度に決算公告を公告することが義務となります。
この決算公告の公告の方法として電子公告を用いることが一番安価に済ませられる方法です。
電子公告を用いる場合は、その旨とホームページのアドレス(URL)を登記しなければなりません。
会社設立登記の際にこれを登記しないと、後で変更登記をしなければならず面倒ですし、費用もかかってしまいます。
そこで、会社設立登記の際にホームページアドレスを取得するとともに、電子公告手続きを代行するサービスを提供するものです。
電子公告掲載代行へ

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