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会社設立書類作成ソフト


会社設立書類作成ソフト


・なぜ?会社設立書類作成ソフトが必要?

 会社設立登記に必要な書類について説明している書籍やインターネットサ
 イトは確かに存在しています。また、無料で書式を配布していたりもしま
 す。しかし、それらの説明を参照し無料書式を使用して作成しようとする
 と、大部分は出来たとしても、いくつかの書類で、自分の会社の場合は具
 体的にどう書けばいいんだろう?とつまづいてしまってはいないでしょう
 か?これを解決するため、会社の基本的事項を決めこれを入力すれば自動
 的に書類を作成してくれるソフトを提供しようというものです。
 このソフトを使用すれば、電子定款の基データから、登記申請用紙まで簡
 単に作成することが出来ます。

・ソフトの概要

 MS-Excelによるソフトです。会社の主要事項を入力することにより、定款
 及び各種書類を作成します。つまり、通常は主要事項を行政書士に提示し
 その情報を基に行政書士が定款を作成しているものをソフトでやってしま
 おうということです。

 公開会社でない会社、取締役会設置会社でない会社を対象としています。
 その他、主な条件は以下の通りとなっています。

  1.発起人、設立時株主、設立時取締役は、1〜5人。
  2.設立時取締役が2人以上の場合は設立時代表取締役を定款で選定。
  3.会社の目的は、5種類まで。
  4.資本金は、2,000万円程度まで。

  ※上記の条件以外の会社であっても、当事務所において作成することは
   可能です。

・作成される書類等

 作成される書類等は以下の通りです。

 1.定款(電子定款の原稿となります。)
 2.定款認証時の委任状(電子定款用)
   → 委任状の作成方法  → 契印及び捨印の押し方
 3.取締役及び代表取締役の就任承諾書
 4.払込証明書
   → 払込証明書の作成方法
 5.資本金計上証明書
 6.登記申請書
 7.登記すべき事項(テキストファイルへ書き出し)

・定款について

 定款は、電子定款にすることを前提にしています。一部、改良を加えれば
 紙面による定款として使用することも可能ですが、その場合はご自分の責
 任でもって行って下さい。
 電子定款は、電子署名することが必要であり、このままのExcelファ
 イルのままでは認証は受けられません。ご自分で準備をして電子署名、電
 子認証を受けることも可能ですが、結果的には、行政書士に依頼した方が
 安価に 済みます。

  → 会社設立を最も安価に済ませる方法


・フリーソフトによる確認

 フリーソフトによりソフトの動作を確認してみることが出来ます。
  → フリーソフトの提供ページへ

 合わせて、ソフトの取扱説明書も参照して下さい。
  → フリーソフトの取扱説明書のダウンロードへ

・ソフト使用上の注意

 MS-Excelが動作する環境であれば動作します。
 なお、マクロ機能を使用しているため、若干の注意が必要です。
 ソフト起動時には、「マクロを有効にする」をクリックして下さい。
 マクロのセキュリティレベルによっては動作しない場合があります。
 その場合は、一度、MS-Excelを立ち上げて、「ツール」→「オプション」
 →「セキュリティ」→「マクロセキュリティ」→「セキュリティレベル」
 と選択していき、「中」を設定して下さい。
 MS-Excel購入時の初期設定では、「高」以上になっていて動作しない可能
 性があります。


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電子定款作成・認証サービスをお申し込みの方には、会社設立書類作成ソフトを無料で提供します。

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電子定款の作成・認証の申込み方法

※クリックしても、直ちに申込みはされません。
 十分ご理解のうえ、会社設立・申込みフォームから申し込んで下さい。


※ご不明な点がありましたら、会社設立・お問い合わせフォーム
 お問い合わせ下さい。

※当事務所のサービスと関係なく有料で入手する場合は、こちら。  




会社設立に電子定款って何?

会社を設立する場合、必ず定款を作成する必要があります。
また、定款には、4万円の収入印紙を貼る必要があります。
しかし、定款を電子定款にして定款認証をオンライン申請システムによる電子認証で行うと、この収入印紙が不要となることから、4万円も不要となるのです。
会社設立・申込み方法へ

会社設立に電子公告って何?

株式会社を設立した場合、毎会計年度に決算公告を公告することが義務となります。
この決算公告の公告の方法として電子公告を用いることが一番安価に済ませられる方法です。
電子公告を用いる場合は、その旨とホームページのアドレス(URL)を登記しなければなりません。
会社設立登記の際にこれを登記しないと、後で変更登記をしなければならず面倒ですし、費用もかかってしまいます。
そこで、会社設立登記の際にホームページアドレスを取得するとともに、電子公告手続きを代行するサービスを提供するものです。
電子公告掲載代行へ

このサービスの
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行政書士
すずき法務事務所

〒215-0003
川崎市麻生区高石
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FAX 050-3488-4345

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